国のB2G(政府)調達 市場データ完全ガイド 令和7年度(2025年度)|府省別・商材別・落札ベンダー

国のB2G(政府)調達 市場データ完全ガイド 令和7年度(2025年度)|府省別・商材別・落札ベンダー動向

官公庁(国の府省庁)が「何を・どこに・いくらで」発注しているのか。政府電子調達(GEPS)の落札実績オープンデータをもとに、B2G(政府調達)市場の全体像を府省庁・商材・入札方式・落札ベンダー・価格帯の切り口で整理します。官公庁ビジネスへの参入・受注拡大を検討する事業者のための入門ガイドです。

国のB2G調達データとは(調達ポータル・GEPS・オープンデータ)

国の府省庁の物品・役務・工事の調達は、デジタル庁が運用する政府電子調達システム(GEPS)と、その情報公開窓口である「調達ポータル」に集約されています。調達ポータルは、確定した落札実績を落札実績オープンデータとして公開しており、政府標準利用規約(第2.0版)のもとで出典を明示すれば二次利用が可能です。本ガイドの数値は、このオープンデータ(案件名称・落札決定日・落札価格・府省コード・入札方式コード・落札事業者・法人番号)を集計したものです。

注記: 本データは国の府省庁(GEPS)調達のみを対象とし、地方自治体(都道府県・市区町村)の入札は含まれません。また商材カテゴリは案件名称のキーワードに基づく機械分類です。

令和7年度(2025年度)の市場全体像

令和7年度(2025年度)に公開された国の府省庁の落札実績は 33,775件・総額 13,340.4億円(1件平均 0.4億円)でした。以下、発注する府省庁・商材・入札方式・落札事業者の分布を見ていきます。

発注府省庁ランキング(落札額 TOP15)

順位 府省庁 件数 落札額
1 国土交通省 8,335 2,440.5億円
2 厚生労働省 2,871 1,707.7億円
3 環境省 1,443 1,178.6億円
4 財務省 1,606 917.2億円
5 デジタル庁 263 795.1億円
6 法務省 2,742 754.7億円
7 総務省 805 743.8億円
8 防衛省 1,569 595.8億円
9 林野庁 2,976 549.6億円
10 国税庁 1,829 462.5億円
11 警察庁 741 432.6億円
12 海上保安庁 1,645 394.1億円
13 内閣府 804 354.8億円
14 最高裁判所 823 332.7億円
15 経済産業省 1,059 327.7億円

入札方式の構成

入札方式(大分類) 件数 件数シェア 落札額
一般競争入札 30,967 91.7% 13,036.2億円
随意契約 1,036 3.1% 292.9億円
その他 1,766 5.2% 10.1億円
指名競争入札 6 0.0% 1.1億円

一般競争入札の比率が高いことは、条件を満たせば新規事業者にも入札参加の門戸が開かれていることを示唆します。一方、総合評価方式では価格だけでなく技術力・実績が評価されるため、参入初期は実績づくりの戦略が重要になると考えられます。

商材カテゴリ別の市場規模と個別レポート

案件名称から機械分類した商材カテゴリ別の市場規模です。各カテゴリの府省別発注傾向・落札ベンダー勢力図・入札方式・価格帯・参入示唆を詳細に分析した深掘りレポートを順次公開しています。

商材カテゴリ 件数 件数シェア 落札額 詳細分析
[情報システム・ソフトウェア](https://report-depart.com/product/b2g-infosys-fy2025/) 2,706 8.0% 4,019.2億円 深掘りレポート発売中 →
その他・分類外 8,614 25.5% 2,598.8億円 (順次公開予定)
[保守・運用・管理業務](https://report-depart.com/product/b2g-maintenance-ops-fy2025/) 4,113 12.2% 1,254.8億円 深掘りレポート発売中 →
[土木・建設・工事](https://report-depart.com/product/b2g-construction-fy2025/) 2,099 6.2% 1,253.0億円 深掘りレポート発売中 →
[測量・調査・設計・コンサル](https://report-depart.com/product/b2g-survey-consult-fy2025/) 3,654 10.8% 1,104.8億円 深掘りレポート発売中 →
車両・機械・物品購入 4,716 14.0% 974.2億円 (順次公開予定)
[電力・エネルギー](https://report-depart.com/product/b2g-energy-fy2025/) 2,361 7.0% 665.8億円 深掘りレポート発売中 →
通信・ネットワーク 962 2.8% 613.8億円 (順次公開予定)
清掃・警備・施設管理 2,092 6.2% 474.6億円 (順次公開予定)
医療・検査・試験 596 1.8% 107.3億円 (順次公開予定)
印刷・製本・広報 644 1.9% 88.8億円 (順次公開予定)
賃貸借・リース・レンタル 520 1.5% 85.9億円 (順次公開予定)
研修・人材・翻訳 536 1.6% 82.7億円 (順次公開予定)
運送・輸送・郵送 162 0.5% 16.6億円 (順次公開予定)

主要落札ベンダー(落札額 TOP15・全商材)

順位 落札事業者 件数 落札額
1 富士通株式会社 121 977.3億円
2 日本電気株式会社 170 857.1億円
3 株式会社NTTデータ 120 618.3億円
4 KDDI株式会社 54 290.7億円
5 アクセンチュア株式会社 40 242.6億円
6 株式会社三菱総合研究所 203 230.8億円
7 清水建設株式会社 3 224.4億円
8 株式会社日立製作所 28 218.1億円
9 NTT東日本株式会社 35 184.5億円
10 NTTドコモビジネス株式会社 51 177.9億円
11 前田建設工業株式会社 6 176.7億円
12 三菱電機株式会社 30 124.0億円
13 株式会社東芝 47 110.1億円
14 株式会社ケーネス 135 109.1億円
15 PwCコンサルティング合同会社 142 95.1億円

案件規模(価格帯)の分布

価格帯 件数 落札額合計
〜100万 4,375 16.5億円
100万〜1000万 17,701 761.8億円
1000万〜1億 9,865 3,074.5億円
1億〜10億 1,687 4,293.3億円
10億〜 147 5,194.4億円

深掘りレポート一覧(単年・最新年度)

  • [国の情報システム・ソフトウェア調達 深掘り分析レポート 令和7年度(2025年度)](https://report-depart.com/product/b2g-infosys-fy2025/)
  • [国の測量・調査・設計・コンサル調達 深掘り分析レポート 令和7年度(2025年度)](https://report-depart.com/product/b2g-survey-consult-fy2025/)
  • [国の保守・運用・管理業務調達 深掘り分析レポート 令和7年度(2025年度)](https://report-depart.com/product/b2g-maintenance-ops-fy2025/)
  • [国の土木・建設・工事調達 深掘り分析レポート 令和7年度(2025年度)](https://report-depart.com/product/b2g-construction-fy2025/)
  • [国の電力・エネルギー調達 深掘り分析レポート 令和7年度(2025年度)](https://report-depart.com/product/b2g-energy-fy2025/)

3年トレンド分析レポート一覧(時系列・複数年比較)

単年の断面ではなく、市場規模の推移・ベンダー勢力図の変動・入札方式構成の変遷を複数年で追ったトレンド分析レポートです。

  • [国の情報システム・ソフトウェア調達 3年トレンド分析レポート](https://report-depart.com/product/b2g-infosys-trend-2023-2025/)
  • [国の測量・調査・設計・コンサル調達 3年トレンド分析レポート](https://report-depart.com/product/b2g-survey-consult-trend-2023-2025/)
  • [国の保守・運用・管理業務調達 3年トレンド分析レポート](https://report-depart.com/product/b2g-maintenance-ops-trend-2023-2025/)
  • [国の土木・建設・工事調達 3年トレンド分析レポート](https://report-depart.com/product/b2g-construction-trend-2023-2025/)
  • [国の電力・エネルギー調達 3年トレンド分析レポート](https://report-depart.com/product/b2g-energy-trend-2023-2025/)

出典・免責

  • 出典: 調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)を加工して作成。政府標準利用規約(第2.0版)に基づき利用。
  • データ範囲: 国の府省庁(GEPS)調達のみ。地方自治体の入札は含みません。
  • 時点性・免責: 数値は作成時点の公表データに基づく統計集計であり、その後変動する可能性があります。特定の受注・成果を保証するものではありません。事業判断は最新の一次情報をご確認のうえ、利用者ご自身の責任で行ってください。

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